現在、エビの世界需要は天然と養殖を合わせて年間約650万トンといわれており、中国や東南アジア、新興国を中心とする人口の増加をバックボーンに需給関係が逼迫。
12/26 11:00
ジェトロのデータによると、2012年1月～9月の実質GDP成長率が4.7%と、前年同期と比べれば成長が鈍化しているものの、依然として堅調に推移しているベトナム。
12/19 11:00
東京商工リサーチは9日、大槌町漁業協同組合（岩手県上閉伊郡大槌町）が10月5日、盛岡地裁に破産を申請したと発表した。
10/09 17:39
郡司彰農林水産大臣は東京商品穀物取引所などでの米の先物取引試験上場から1年が経過したのを受け、記者団から感想を求められ、「2年間を注視したうえで」と評価は1年先にしたい意向を示した。
08/10 11:00
近年、缶コーヒー市場は、カフェショップの定着やファーストフード・チルド商品など気軽にコーヒーを飲む環境が増えたことに加え、新たな飲料カテゴリーの登場(エナジードリンク・フレーバー紅茶など)もあり、巨大市場ながら、ここ数年横ばいが続いている。
08/07 11:00
水産庁が青森県から千葉県までの三陸沖から房総沖の沖合域に整備された漁場施設への東日本大震災の津波などによる被害状況を調査した結果をまとめた。
07/30 11:00
都司彰農林水産大臣はシカゴの先物市場で大豆価格がこれまでの最高値にまで上昇していることについて「今直ちにどうこうというような形には至っていないが、注視して見守っている」と動向を注視していく考えを示した。
07/17 11:00
「農家に対する戸別所得補償制度によって大豆の作付面積が変化し、国産大豆値上がりに影響しているのでは」と木村太郎衆議院議員(自民党)が質したのに対し、野田佳彦総理は「制度が本格実施された平成23年度の全国の大豆作付面積は前年度と比べ1000ヘクタール減少したが、これは大震災の影響により宮城県と福島県の作付面積が減少したことによるもので、両県を除く作付面積は前年度と比較して1200ヘクタール増加している」とし「農業者戸別所得補償制度の本格実施により作付面積が減少したとは考えていない」と制度との関係を否定。
07/10 11:00
農水省は東邦フードサービス(東京)が袋詰めもち精米の精米年月日を偽り表示、販売していたとして4日、同社にJAS法に基づき表示是正と再発防止を指示した。
07/05 11:00
原子力災害対策本部は20日、栃木県に対して、養殖で生産されたものを除き、栃木県内の渡良瀬川の日立市足尾町内区間(支流を含む)で捕れたイワナの出荷制限を指示した。
06/21 11:00
農林水産省は仲野博子農林水産大臣政務官がパリで開かれたWTO非公式閣僚会合に出席し「ドーハ・ラウンドを進展させるには政治的な立場の隔たりの大きさや議論の熟度を踏まえて先行的に議論すべき分野を探っていく必要があり、農業についてもその観点から考えていく必要がある」との主張を行ったと24日、発表した。
05/25 11:00
野田佳彦総理は自民党の丹羽秀樹衆議院議員が「南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高の推測結果を受けて、従来の被災想定区域内におけるため池の耐震設計基準見直しの余地について」質したのに対し「農業用ため池の整備に係る耐震設計の基準については、東日本大震災を踏まえ、想定される最大の地震にも対応できるよう、農林水産省が定める指針の見直しを行っている」と見直しに取り組んでいることを示した。
05/22 11:00
政府は2011年度森林・林業白書の中で原子力災害からの復興を図るために取り組まなければならない課題として効率的・効果的な除染技術の開発など7点をあげ、継続して取り組む姿勢を示した。
05/07 11:00
農水省は東日本大震災に伴う津波、地割れ、液状化、埋没、土砂流入等の被害を受けた農地について3月11日時点で復旧が完了した面積をまとめた。
04/24 11:00
豊田通商が、関係会社である豊通食料の出資するベジ・ドリーム栗原、セントラル、トヨタ、宮城県及び大衡村と協力し、宮城県黒川郡大衡村(セントラル隣接地)に新設するパプリカ農場において、農商工連携プロジェクトに着手すると発表。
04/23 11:00
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