日立金属と日立電線が来年4月に合併、経営統合に関する基本合意書を締結

　日立金属と日立電線は13日、本日、合併による経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。今後、2013年1月上旬を目処に合併契約の締結、同年4月1日付の経営統合をめざし、詳細な検討と協議を進めていく。

　両社は同経営統合を吸収合併の方式により実施する。同経営統合は対等の精神に基づき実施されるが、合併の手続上、日立金属を吸収合併存続会社、日立電線を吸収合併消滅会社とする。

　統合会社の名称、代表者、役員構成等の基本事項については、「今後、両社協議の上で決定する」としている。合併に当たっての株式割当比率についても、第三者機関の評価を踏まえ、今後両社協議の上で決定するという。なお、合併に伴い、日立電線の普通株式は合併期日の3営業日前をもって、東京証券取引所および大阪証券取引所の上場廃止基準により上場廃止となる予定。

　両社は経営統合することにより、その相乗効果として材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場や顧客が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図っていく。さらには、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整えていく。これらにより、世界に類を見ない高機能材料メーカーとして持続的に発展することを目指す。

　日立金属は、高機能材料分野における自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野でグローバルに事業を展開している。昨今、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、環境親和製品に経営資源を集中し、その開発と市場投入を加速するとともに、企業体質の強化に取り組み、持続的に成長することをめざしている。

　一方、日立電線は、創業以来、エネルギーや情報をより速く、確実に、効率よく伝えるための多様な製品・サービス・ソリューションを市場に提供してきた。現在、重点ターゲット分野である産業インフラ、電力インフラ・次世代エネルギー、情報通信インフラの3分野に経営資源を集中し、高収益企業への変革をめざしている。

　このような中、両社が事業を行ってきた市場領域では、外部環境が急激に変化しており、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されている。かかる状況下において、両社はそれぞれ新たな成長、発展を模索してきたが、高機能材料メーカーとして持続的成長をめざしていくためには、経営資源の有効活用によって事業効率を上げるとともに、グローバル戦略を加速させ、また、事業および開発における領域を拡げ、販売力の強化、顧客基盤の拡大を実現していくことが必要であるとの認識に至り、今回経営統合することを決定した。