物流2024年問題をどう乗り切るか!?

●4月1日からスタート、どうなる2024年問題

　2024年4月1日から、トラックやバス、タクシードライバーの時間外労働時間が制限される「自動車運転業務に係る時間外労働の上限規制」がスタートした。

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　法案の施行により、時間外労働時間が制限され、労働時間の短縮による輸送能力の不足や、物流の停滞が予想される、いわゆる“物流2024年問題”がこれまで指摘されてきた。

　ドライバー不足がさらに深刻化することが懸念され、物流業界にとっては厳しい対応が迫られる。物流2024年問題は、人々の暮らしだけでなく、どのように経済に影響を与えるのだろうか？

●法案の中身と影響

　今回の残業規制法案は、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法案の1つで、規制が猶予されていた建設業・医師など一部の業種と共に物流企業も対象となる。

　年間時間外労働の上限が年960時間（36協定締結する場合）となる。

　他業種の時間外労働の年720時間よりは緩和されており、年960時間を超えなければ月100時間の時間外労働も可能とされている。

　ロイター通信による企業調査（4月）では、回答したうち約9割の企業が自社に影響が出るとしており、そのうちの9割が、運送業者との連携や配送ルートを見直さざるを得ないと答えている。

●迫られる対策！？ビジネスチャンスにも？

　このままでは、2024年度に14％、30年度には34％の輸送力が不足するとも指摘される。トラック運転手の供給量は28年度に約28万人不足すると言われている。

　政府は2023年に「物流革新緊急パッケージ」を策定し、自動化・機械化やシステム導入に対し、予算確保などに取り組む姿勢を見せている。

　コンビニ大手ローソンとファミリーマートは、すでに東北の一部地域でアイスクリームや冷凍食品の輸送を共同で始め、ローソンはワタミと連携するなど、競合他社・異業種の垣根を超えて取り組んでいるところもある。

　物流システムを手掛ける企業やクラウド企業にとっては、大きなビジネスチャンスであり、投資家にとっても買い銘柄となる可能性を秘めている。まだ先になるかもしれないが、AIや自動運転の導入も欠かせなくなる。

　再配達の有料化などが本格的に導入されれば、宅配ボックスの需要が高まることも考えられる。

　物流2024年問題は、人手不足、物流コストアップなどマイナス要素を指摘されることが多いが、長期的にプラスになるかどうか、大きな転換期を迎えているだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）