SBエナジー、再エネ普及を見据えて米気象予報会社に約7億7千万円出資

　SBエナジーは9日、米国の気象予報会社 ClimaCellへの出資契約を締結し、同社に700万ドル（約7億7000万円）を出資したと発表した。

　ClimaCellでは、これまでにない方法で、特定地域の気象を高精度にオンデマンド予測するシステムを開発提供している。同社の気象予測は、従来の気象観測データだけでなく、無線通信や街頭カメラ、衛星といった無線インフラが出す電波や、航空機、コネクテッドカー、ドローンといった移動体が発する電波など、地域に飛び交う電波からのデータを利用することで、特定地域の気象の高精度予測を実現している。そのため気象予測インフラ等が十分に整備されていない発展途上国であっても、同社のシステムを活用することで、気象予測が可能となる。

　SBエナジーは、ソフトバンクグループの子会社として自然エネルギー事業を行っている。太陽光発電や風力発電といった天候に左右される自然エネルギー事業では、発電電力量を左右する気象予報は重要である。

　また、日本では発電が天候任せの再生可能エネルギーの普及により系統電力の需給調整能力が圧迫されるという課題も生じている。この課題は、系統電力の緩衝能力が小さな離島などから顕在化し、再生可能エネルギー発電施設への送電停止指示が発せられるに至っている。

　この再生可能エネルギーの普及阻害を解決するため、政府では、「日本再興戦略」で再生可能エネルギー電力を蓄電池等に貯蔵し、計画的に給電する仮想発電所（VPP）の開発を急いでいる。VPPや系統電力の需給調整といったエネルギー管理システムでは、電力の需要、供給双方に影響を与える気象予報データが管理の鍵となる。

　SBエナジーは、エネルギー管理システムの開発も進めており、今回のClimaCellとの連携によりエネルギー関連ビジネスを強化する。またエネルギーとIoTの融合に天気予報システムを加えて、新たなビジネス機会の創造をめざすという。