大日本印刷、総務省が実施する「情報信託機能」の社会実装調査研究に参加

　大日本印刷は8日、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加し、国内観光をターゲットとした「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を12月から来年2月まで実施すると発表した。調査研究では、生活者がパーソナルデータを、大日本印刷の提供する情報銀行プラットフォームに預託・信託することで、サービス事業者から最適な便益やサービスを受けられるという情報信託機能の有用性と課題を検証する。

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　近年、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの活用を中心に、第4次産業革命の実現が国としての課題になっている。政府は、そうした第4次産業革命の推進により、2020年までに30兆円の付加価値の創出を目指すとしている。そのための具体的な戦略として、「未来投資戦略2017」を推進している。それを実現する取組のひとつとして、生活者が自らのパーソナルデータの流通や活用を進めていく「情報信託機能（情報銀行）」の検討が行われている。

　今回の大日本印刷の調査研究への参加は、観光分野でのパーソナルデータの取得や管理、第三者への提供といった情報信託機能の有用性を、同社の情報銀行プラットフォームを活用して検証するのが目的である。「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」では、JTBコーポレートセールスと大日本印刷が、生活者の同意のもと、生活者の属性情報や他の事業者のすでに保有する書籍等の購買履歴情報を分析・加工して、生活者やサービス事業者に有益となるデータを提供する。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）