三菱商事、仏GDFスエズ、日本郵船の3社が世界初の船舶用LNG燃料供給事業

　三菱商事、仏GDFスエズ、日本郵船の3社は2日、船舶に対する国際的な環境規制強化に対応するため、船舶向けLNG（液化天然ガス）燃料の供給事業を世界規模で推進すると発表した。

　3社は5月に同事業の共同スタディの枠組みで合意、6月30日にベルギーの主要港Zeebruggeで事業開始契約を締結した。3社は当面、船舶向けLNG燃料販売及びLNG燃料供給船保有でそれぞれ共同会社を設立し、2016年からノルウェーUECC（United European Car Carriers）社が建造する自動車運搬船向けを始めとしてLNG燃料の供給事業を実施する。

　同事業は、大型のLNG燃料供給専用船（LNG積載容量5100ｍ3)を利用する本格的な事業であり、まず、欧州で事業の構築を進め、将来的には、シェールガス革命で天然ガス埋蔵量が大幅に増加している米国、船舶燃料で世界最大の市場であるアジアへ、順次事業を展開する方針である。

　大型船舶に対する排出ガス規制は、近年、国際海事機関（IMO）が、窒素酸化物(NOx）、硫黄酸化物 (SOx）、粒子状物質(PM)の排出制限を、それぞれ段階的に厳しくする方針を明らかにしている。特にSOxについては、指定排出規制海域において、船舶燃料の硫黄分濃度を2015年より、現在の規制値の10分の1に低減することを義務づけている。

　LNGを燃料とした場合、船舶の排出ガスは、従来の重油を始めとする石油系燃料使用時と比べてSOxとPMはほぼゼロに、NOxは最大80％削減、CO2は30％削減と、それぞれ大幅な効果が見込まれている。

　現在の船舶の石油系燃料すべてがLNG燃料で代替された場合、LNG燃料の市場規模は年間1億9000万トンと推定され、供給インフラの整備が課題となっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）