長瀬産業がストップ高、「2年間は総還元性向100%」など好感され一気に上場来の高値を更新

■中期計画での株主還元方針を変更、限定措置として実施

　長瀬産業<8012>(東証プライム)は5月9日、買い気配のまま急伸してストップ高の3200円(500円高、19%高)で始まり、一気に上場来の高値を更新している。8日の15時に3月決算と中期経営計画における株主還元方針の変更、自社株買いと消却などを発表し、中期計画の最終年度(2025年度)までの2年間は総還元性向100%を実施するとし、期待が強まっている。

　中期経営計画「ACE2.0(2021年度～2025年度)」での株主還元方針を変更することとし、「ROE8.0%以上の達成に向けては更なる資本効率性の向上が必要であるとの認識のもと、株主還元方針をこれまでの継続増配に加え、ACE2.0の最終年度までの2年間の限定措置として、総還元性向100%を実施する」とした。この一環として自己株式の取得(自社株買い)と消却も発表した。

　自社株買いは550万株(自己株式を除く発行済株式総数対する割合4.82%)、取得総額100億円を上限として、2024年5月9日から同年10月31日まで野予定で行うとし、24年5月31日を消却予定日として普通株式300万株(自己株式を含む発行済株式総数に対する割合2.54%)を消却するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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