インフォマートは24年12月期1Q大幅増収増益と順調

(決算速報) 　インフォマート<2492>(東証プライム)は、4月30日の取引時間終了後に24年12月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。利用企業数が増加し、戦略投資によるコスト増加を吸収した。そして通期の大幅増収増益・連続増配予想を据え置いた。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば第1四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■24年12月期1Q大幅増収増益と順調、通期も大幅増収増益予想

　24年12月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比16.7%増の35億19百万円、営業利益が38.4%増の2億29百万円、経常利益が52.7%増の2億27百万円、親会社株主帰属四半期純利益が104.9%増の2億02百万円だった。

　大幅増収増益と順調だった。利用企業数が増加し、戦略投資によるコスト増加を吸収した。第1四半期末の全社ベースの利用企業数は前年同期比21.6%増の104万3934社となり、ストック収益率は95.9%だった。

　営業利益+63百万円の増減分析は、BtoB-PF　ES事業の売上増加+3億42百万円、BtoB-PF　FOOD事業の売上増加+1億61百万円、データセンター費増加▲1億45百万円、ソフトウェア償却費増加▲11百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)増加▲1億06百万円、反感における人件費増加▲62百万円、販売促進費減少+46百万円、支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)増加▲99百万円、その他販管費増加▲60百万円だった。なお一時的なコストアップ要因として、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したためサーバー関連費用が増加したほか、タノムを子会社化したことに伴い支払手数料が増加した。

　BtoB-PF　FOOD事業は、売上高が前年同期比8.1%増の21億64百万円で、営業利益が37.9%減の2億96百万円だった。売上高の内訳は受発注が7.5%増の15億29百万円、受発注ライト&TANOMUが24.7%増の1億80百万円、その他が4.4%増の4億53百万円だった。利用企業数の増加に伴いフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上が増加し、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。利益面は、拡販に向けた営業人員および営業サポート人員の補強に伴う人件費の増加に加え、タノムを子会社化したことに伴う支払手数料の増加も影響した。

　BtoB-PF　ES事業は、売上高が33.8%増の13億55百万円で、営業利益が67百万円の損失(前年同期は3億12百万円の損失)だった。売上高の内訳は請求書が36.7%増の10億41百万円、TRADEが124.2%増の65百万円、その他が11.9%増の2億48百万円だった。企業のデジタル化推進などにより有料利用企業数が大幅に増加し、増収効果で営業損失が大幅に縮小した。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が23年12月期比20.4%増の160億86百万円、営業利益が20.4%増の10億円、経常利益が23.5%増の7億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して80.6%増の5億39百万円としている。配当予想は23年12月期比57銭増配の1円54銭(第2四半期末77銭、期末77銭)としている。連続増配予想で予想配当性向は64.7%となる。

　事業別売上高の計画はBtoB-PF　FOOD事業が15.6%増の97億67百万円、BtoB-PF　ES事業が28.5%増の63億18百万円としている。BtoB-PF　FOOD事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。BtoB-PF　ES事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってARPUも上昇する見込みだ。

　営業利益+1億70百万円の増減分析計画は、BtoB-PF　ES事業の売上増加で+14億02百万円、BtoB-PF　FOOD事業の売上増加で+13億20百万円、データセンター費の増加で▲35百万円、ソフトウェア償却費の増加で▲1億15百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)の増加で▲4億82百万円、販管費における人件費の増加で▲6億13百万円、販売促進費の増加で▲2億36百万円、支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)の増加で▲6億40百万円、その他販管費の増加で▲3億98百万円としている。営業強化に伴って経費が増加するが、サーバーのクラウド移行によってコスト削減を推進する。

　第1四半期の進捗率は売上高が22%、営業利益が23%、経常利益が29%、当期純利益が37%である。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば第1四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍くやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月30日の終値は372円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円38銭で算出)は約156倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円54銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS46円66銭で算出)は約8.0倍、そして時価総額は約965億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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