テレワークの導入状況に地域格差　アドビとレノボ調査

アドビとレノボが共同で実施した「デジタルワークに関する調査」によると、2023年時点でビジネスパーソンの6割以上が「最も効率的と感じる働き方」として、テレワークを取り入れた方法を選択しているという。この調査の対象は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7つの都道府県に勤務するビジネスパーソン2100名（アドビリリース）。

テレワークの制度がある企業は全体の半数弱の42.1％。テレワーク制度の導入状況は地域によって差があり、東京都では62.3%の企業がテレワークを導入しているものの、続く大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、広島県、北海道はいずれも50％を下回るという。

また、全体の74.4%がテレワークを実施していないと回答しており、地域によってテレワークの実施率にもバラツキが生じている。地域別でみると、テレワーク実施者は東京都（48.0％）で最も多く、北海道（14.0%）が最も少ない。テレワークを継続している地域に関しても東京都が他の道府県に比べて多い。テレワークを実施している人の平均テレワーク日数は約2.67日/週となっている。

一方でオンライン会議の利用はコロナ禍以降急増しており、2023年1月以降ではビジネスパーソンの約42.2％が1日に1回以上利用しているという。テレワーク利用者に限ると約88.4％が毎日オンライン会議を利用。約25.6％は1日に4回以上参加しているという結果が出ているとのこと。　

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