ドイツ北端の州、オープンソース移行計画

ドイツ北端のシュレースビヒ・ホルシュタイン州では、自治体や学校で使用するコンピューターのソフトウェアをオープンソースソフトウェアに切り替える計画を進めているそうだ (The Document Foundation の記事、 heise online の記事、 Windows Central の記事、 The Register の記事)。

州デジタル大臣のヤン・フィリップ・アルブレヒト氏によれば、2026 年の終わりまでに25,000台のコンピューターで Microsoft Office を Libre Office に置き換え、その後 OS も Windows から Linux へ移行する計画だという。

アルブレヒト氏はオープンソースソフトウェア移行の理由として、上昇し続けるプロプライエタリソフトウェアのライセンス料と、オープンソースソフトウェアの柔軟性のほか、デジタル世界での主権維持・セキュリティ・データ保護を挙げている。ただし、費用面ではオープンソースでもプロプライエタリでも大きな違いはないとも述べている。

ドイツではミュンヘン市が独自 Linux ディストリビューション LiMux による大規模なオープンソース移行を試みて失敗に終わっているが、シュレースビヒ・ホルシュタイン州ではオープンソースとプロプライエタリを平行して使用する期間を長く取り、段階的に移行していく計画なので同じ轍は踏まないとアルブレヒト氏は主張する。

なお、ミュンヘン市では Linux への移行決定から 10 年以上の時をかけて計画を進め、2013 年には全面移行が完了したものの、4 年後の 2017 年には市議会が Windows 10 への全面移行を決定している。

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