トランプ米大統領、米企業がHuaweiとの取引を継続可能にする考え示す

米国のドナルド・トランプ大統領は29日、米企業がHuaweiとの取引を継続できるようにすることを明らかにした(SlashGearの記事、Windows Centralの記事、Neowinの記事、CNN Internationalの動画ツイート)。

米政府の輸出規制により、米企業はHuaweiに既存製品の維持に必要な場合を除き輸出管理規則(EAR)対象製品を販売できなくなっていた。しかし、中国との貿易協議再開に合意したドナルド・トランプ大統領は、多額の製品を購入するHuaweiとの取引ができなくなった米企業は不満に感じていると述べ、安全保障にかかわるものでない限り米企業が製品をHuaweiに売り続けてもいいとの考えを示した。ただし、Huaweiを中国との交渉カードにするため、輸出規制の対象となるエンティティリストには最後まで残す考えも示している。

一方、The New York Timesの記事では、IntelやMicronを含む米国のチップメーカーが製品を「米国で生産されたものではない」として売り続けていると報じていた。米企業が国外で製造した製品は常に米国産とみなされるわけではない。記事では匿名の情報提供者4名の話として、各社は製品に米国産と表示しなければ輸出規制の対象外になることに気付き、3週間ほど前からHuaweiへの販売を再開したと述べている。この間の売上高は合計で1億ドルを超えたと見積もられるという。Micron CEOのSanjay Mehrotra氏は25日、EARの対象にならないと判断した現行製品の一部について、2週間前から出荷を再開したことを2019会計年度第3四半期決算発表の中で明らかにしている。

これについて元商務省産業安全保障局(BIS)次官補のKevin Wolf氏によると、エンティティリストに掲載された取引先であっても、米国外で生産され、米国の安全保障上のリスクとなるテクノロジーを含まない製品である限り問題なく販売できるそうだ。ただし、トラブルシューティングや使用方法などを米国内から提供することはできない。この点にあいまいな部分はなく、抜け穴でも都合のいい解釈でもないという。また、Wolf氏はエンティティリストの適用範囲について、同様の情報を現職の商務省高官から数週間前に聞かされているとのことだ。

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