大日本印刷など4社、クラウド型電子図書館サービスを刷新

　大日本印刷（DNP）、日本ユニシス、図書館流通センター（TRC）、丸善の4社は29日、共同で図書館向けにクラウド型で提供する新たな電子図書館サービスを2014年4月に開始すると発表した。

　同サービスは、公共図書館や大学図書館に対して、電子図書館の構築・運営に必要なシステムや利用可能な電子書籍などをクラウド型で提供するもの。従って、導入時にサーバーやシステムを新たに購入、構築することなく、短期間、低価格でのスタートが可能。

　新電子図書館サービスの特長は、インストールが不要で、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどの多様な端末に対応する電子書籍ビューワを採用し、PDFやEPUBなどの汎用性の高いフォーマットに対応していること。また、生活者のアクセシビリティに配慮したWebサイト設計（JIS X8341準拠を予定）を採用するほか、読書支援のために「音声読み上げ機能」を実装し、対応コンテンツも大幅に拡充した。さらに、電子書籍の調達・提供には、貸出期間や回数の制限など柔軟なライセンス形態を準備しており、出版社の提供しやすさ、図書館の導入しやすさに配慮している。

　そのほか、紙や電子に関わらずコンテンツの検索や貸出・利用状況を一元管理できるよう、既存の図書館システムとの連携機能を強化した。また、それぞれの図書館が保有する独自資料（地域資料や論文など）の管理支援として、図書館が自ら登録・管理できる機能も追加しており、独自資料管理や情報発信を促進できる。

　DNPは電子図書館サービス全体の企画・設計を行い、日本ユニシスはシステムの設計・開発・クラウド環境提供を担当する。また、DNPグループの株式会社モバイルブック・ジェーピーが図書館向け電子書籍コンテンツの調達を行い、TRCが公共図書館向け、丸善が大学図書館向けに同サービスの販売を担当する。

　今後4社は、電子図書館サービスを利用する生活者や図書館からの要望を取り入れ、機能を拡充しながら5年間で300図書館への導入を行い、60億円の売上を目指す。