タマホーム、HEMSを新築・分譲住宅に全棟標準搭載　日本IBMがシステムを支援

　タマホームは19日、家庭のエネルギー消費や暮らしの最適化を支援する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）」を備えた次世代型住宅の販売を強化し、今年6月以降の新築・分譲住宅（一部を除く）について全棟をHEMS標準仕様とし、また既築の顧客向けにHEMS商品として販売を開始すると発表した。

　これを進めるため、日本アイ・ビー・エム（IBM）は、機器メーカーに依存することなくデータを一元管理することができるIBMのHEMS情報基盤「サービス・デリバリー・プラットフォーム（SDP）」を活用し、エネルギーに関するデータ収集や管理、情報提供などを行う双方向型システムの構築と運用を支援する。タマホームでは、HEMS搭載住宅の販売を今後3年間で新築3万棟、既築2万棟を見込んでいる。

　タマホームは、複数のHEMS関連機器の特長を活かした、より柔軟なHEMS搭載住宅の展開を強化し、日本IBMはHEMSの構築と運用を支援する。タマホームが提供する住宅は、電力消費量を30分、日、週、月、年単位で把握・比較したり、電気料金、CO2排出量、原油換算といった指標で確認したりすることが可能。また、太陽光発電の発電・稼働状況等もわかる。さらに、PC、タブレット、スマートフォンなどの様々な端末から利用できるため、遠隔地からなどでも柔軟に利用できる。

　タマホームでは、これら「電力の見える化」に続いて、今後は住宅に関する性能、仕様、アフターサービスといった情報提供サービス、住宅関連以外のヘルスケア、育児、趣味といった生活に関する情報提供サービスなど双方向型サービスを開始する。これにより、住まいの提供に加えて生活向上の提案を行い、各家庭のニーズに合わせて業界を超えたサービスが提供できるよう発展させていく。

　日本IBMは、HEMS機器メーカーに依存しない共通のプラットフォームを提供する情報基盤として「サービス・デリバリー・プラットフォーム（SDP）」を活用する。SDPは異なるネットワークやシステム間でもダイナミックなサービス利用環境を実現できるオープンなIT基盤ソリューション。現在、HEMS関連の設備や機器のインターフェースやデータ形式が統一されていないため、情報収集や分析が難しいという課題があるが、SDPは多種多様な機器の基盤となるため、データ収集や一元管理を行うことが可能。また、同基盤は電力の見える化に続いて、住宅関連や生活全般の情報を提供する双方向型サービスの基盤としても利用される予定。